この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社インデックスプロ社(以下「当社」といいます。)が提供する電子・産業部品ポータルサイト 「indexPro」
(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザー(第2条において定義します。)に適用さ
れます。ユーザーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないユーザーは、本サービスを利用することはできません。
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第1条(適用)
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本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用
(利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の
種類を問いません。)に関わる一切の関係に適用されます。
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当社が、本サービスの利用画面又は当社サイト(次条において定義します。)に本サービスに関する個別規定や追加規定(以下、「個別追加規定」といいます。)を掲載する
場合や、ユーザーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該
個別追加規定が優先されるものとします。
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第2条(定義)
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本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
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(1)「当社サイト」:当社が運営する本サービスを提供するウェブサイト(https://www.indexpro.co.jp/)をいいます。
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(2) 「ユーザー」:本サービスを利用する法人又は個人をいいます。
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(3) 「コンテンツ」:ユーザーが本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報(文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに 限りません。)をいいます。
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(4) 「知的財産権」:あらゆる国、州、地域又は法域の下での、すべての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)
その他の知的財産権(それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。)をいいます。
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(5) 「反社会的勢力」:暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動 標ぼうゴロ、
特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
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(6) 「法令等」:法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
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第3条(本規約の変更)
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当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
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(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
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(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
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前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示する方法で通知します。
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第4条(ユーザーの義務)
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ユーザーは、本規約及び当社が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスを利用するものとします。
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ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社に対して提供する情報がある場合には、一切の情報の正確性を保証するものとします。また、当該情報の変更があった場合、
当社所定の方法により遅滞なく当社に通知するものとします。かかる通知の懈怠によってユーザーに損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
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ユーザーは、当社が本サービス又は本サービスの保守業務を提供するにあたり必要と判断する情報を、当社の求めに応じて、当社に提供するものとします。
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第5条(禁止事項等)
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ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。ユーザーが本条第6号、第13号、第16号、第17号、第21号、第22号及び第23号の行為を
行った場合、ユーザーは、当社に対し、違約金として、当該違反行為によりユーザーが得た利益の金額を支払うものとします。なお、かかる違約金の支払いは、当社のユーザーに対する
損害賠償の請求を妨げません。
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(1) 本規約に違反する行為
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(2) 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
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(3) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
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(4) 公序良俗に反する行為
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(5) 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
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(6) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
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(7) 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
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(8) 以下に該当し又は該当すると当社が判断する情報を、当社に送信する行為
- ア. 当社、他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- イ. 暴力的又は残虐な表現を含む情報
- ウ. わいせつな表現を含む情報
- エ. 差別を助長する表現を含む情報
- オ. 自殺、自傷行為等を助長する表現を含む情報
- カ. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- キ. 反社会的な表現を含む情報
- ク. スパム、チェーンメール等の、第三者への情報の拡散を求める情報
- ケ. 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
- コ. 他人に不快感を与える表現を含む情報
- サ. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
- シ. 布教及び宗教の勧誘を目的とする情報
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(9) 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
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(10) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
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(11) 第三者に成りすます行為、自分と他人又は団体との関係を不正表示する行為、自分の身元を隠し又は隠そうと試みる行為
(12) 当社又は第三者に不利益、損害、不快感等を与える行為
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(13) 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
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(14) 本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
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(15) 当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為
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(16) 本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為
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(17) 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
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(18) 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
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(19) 無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
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(20) 個人を特定できる情報を、本サービスを通じて収集する又は獲得する行為
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(21) 別途当社が認める場合を除き、本サービスに関連するシステム上に掲載されている情報を、プログラム等を用いて機械的に取得及び抽出等する行為
(クローリング、スクレイピング等の行為を含みますが、これらに限られません。)
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(22) 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為
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(23) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
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(24) その他当社が不適切と判断する行為
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第6条(本サービスの変更、停止及び中断)
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当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知します。
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当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
- (1) 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
- (2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
- (3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- (4) 自身、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (5) 本サービスの適法な運営が困難となった場合
- (6) その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
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当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
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第7条(利用制限)
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ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、ユーザーに事前に通知又は催告することなく、ユーザーによる本サービスの利用を一時的に制限することができます。
- (1) 本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合(民法第541条ただし書は適用しません。)
- (2) 死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- (3) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日間以上応答がない場合
- (4) その他、当社がユーザーとして不適当と判断した場合
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ユーザーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務(損害賠償等を含みます。)の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して
すべての債務の支払を行わなければなりません。
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当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
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第8条(知的財産権)
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本サービスに関する知的財産権は、すべて当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を
意味するものではありません。
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ユーザーは、前項に定める知的財産権を侵害しないことを誓約するとともに、これに違反した場合(第5条第21号の行為を含みますが、これに限られません。)には、
当社が被った一切の損害(逸失利益、第三者からの賠償請求、合理的な弁護士費用及び裁判費用等を含みます。)を賠償するものとします。
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第9条(免責及び補償)
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当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する正確性、
有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
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当社は、ユーザーのいかなる情報(第4条第2項及び第3項の情報を含みますが、これらに限られません。)も保存する義務を負いません。
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当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。
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当社は、いかなる状況においても、本サービスへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、 一切の責任を負いません。
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ユーザーは、本サービスの利用に関連して他のユーザー又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
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いかなる場合であっても、本サービス又は本規約に関連してユーザーに損害が生じた場合であって、当社がユーザーに対し不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合、
特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
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ユーザーは、ユーザーの本規約に反する行為に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等(合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。)を負担した場合、
その一切について、補償するものとします。
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第10条(プライバシー)
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当社は、ユーザーの個人情報を、当社プライバシーポリシー(https://www.indexpro.co.jp/Policy/)に従って取り扱います。
ユーザーは、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
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第11条(連絡先)
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本サービスに関する当社からユーザーに対する連絡、通知等は、原則として、本サービスの画面を通じて、ユーザーが当社に提供した電子メールアドレス宛又は
その他当社が指定する連絡方法にて行うものとします。
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第12条(秘密保持)
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ユーザーは、当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、
秘密に取り扱うことを確認し、了承します。
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ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びに
そのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
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第13条(譲渡)
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ユーザーは、当社の書面による承諾なく、本サービスの利用に関連して生じた権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
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当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービスに関連する権利及び義務、ユーザーから提供を受けた情報並びにその他の情報を
当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーはあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。
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第14条(分離可能性)
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本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びユーザーは、
当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように
努めるものとします。
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第15条(準拠法及び管轄)
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本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。
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本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2022年4月15日制定】